給与計算と労働法のツボ�� 〜遅刻・早退・欠勤時の給与計算〜
給与計算をしていると、遅刻や早退、欠勤者の処理をどうするかを迷うことがあります。
完全月給者の場合は勤怠状況に関わらず、全額支給ということで問題ありませんが、そうでない場合は、不就労の時間に応じて控除することになります。
具体的には、就業規則（給与規程）の規定にしたがって処理することになりますが、気をつけなければいけないのは、欠勤控除等の処理によっては、実際に支給される給与の金額が、逆転してしまうケースがあることです。
多くの会社の給与規程では、欠勤や遅刻の際の控除額は、次のような計算式で算出しています。
控除額 ＝ 基本給／１ヶ月の平均所定労働時間 ＝ 不就労時間数
そうすると、所定労働日数の関係で、「１日出勤したのに給与がゼロ」となったり、「１日も出勤しなかったのに給与が出る」という矛盾が起こるケースが、実際に出てくる可能性があります。
例えば、１ヶ月の平均所定労働時間が２０日の会社の場合で考えてみます。
社員Aさんの基本給が２００，０００円だとします。この場合、１日あたりの不就労の単価は、
２００，０００円 ÷ ２０日 ＝ １０，０００円 です。
所定労働日が２３日の月に１日欠勤すると、欠勤控除の額は、
１０，０００円 × ２２日 ＝ ２２０，０００円 です。
支給額は、なんと、２０，０００円のマイナス となります。
一方、所定労働日が１９日の月に１９日欠勤（全休）すると、欠勤控除の額は、
１０，０００円 × １９日 ＝ １９０，０００円 です。
１日の出勤していないのに、１０，０００円が支給されてしまう ことになります。
これはもちろん極端な例ですが、給与計算の結果、矛盾が生じてしまうことがないようにするためには、あらかじめ給与規程の規定をしっかりと吟味しておくことが不可欠です。
たとえ矛盾を含んだルールであったとしても、ルールにしたがって計算した給与を、担当者の判断で減額したり、支給しないといったことはできません。
給与計算は、たんなるルーチンワークではなく、会社全体のルールをどう運用していくかというテーマに結びつく重大な業務だということを、しっかり認識する必要があります。
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