給与計算と労働法のツボ�◆ 禅詬燭�らの控除〜
給与計算をしていると、給与から控除すべきものがたくさんあることに気づきます。税金や社会保険料以外にも、会社独自の積立金や親睦会費、弁当代などを給与から天引きしているケースもあります。
この場合、注意しなければいけないのは、税金や社会保険料など法律で認められたもの以外を給与から控除するためには、必ず書面による労使協定が必要だということ。
例えば、「毎日のお弁当代をその都度、現金で徴収するのは面倒」という理由で、会社が立て替えて給与から天引きしていたとしても、従業員代表との間で労使協定を締結していないと、労働基準法でいう給与の「全額払いの原則」に反することになり、違法になります。
大手派遣会社でも、不当な名目で給与から費用を控除していたとして、行政から厳しい指導が入り、社会問題ともなったことがありますが、効率的だからという理由で手続きを経ることなく給与から金銭を控除するのは、明らかに違法です。
労働基準監督署による調査や指導を受けると、ケースによっては、労使協定で給与から控除する項目を定めるだけでなく、就業規則（給与規程）でも、それらの項目を規定することが求められる場合もあります。
法律上も、罰則（３０万円以下の罰金）の規定がおかれているので、注意する必要があります。
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 給与計算と労働法のツボ |
 給与計算と労働法のツボ�� 〜遅刻・早退・欠勤時の給与計算〜 |
