残業代や社会保険料の削減対策も、給与計算とセットで対応できます！

【残業代の適正化対策】

　いくら仕事上の必要があるとはいえ、連日のように残業が続くと、毎月の時間外労働もかなりの時間数となります。

　当然、会社が支払う残業代の負担も、相当の金額になってきます。

　かといって、名目だけの役職者をつくって残業代を支給しなかったり、実労働時間に見合った残業代を支払わないことは、明らかに法律違反です。

　当事務所では、給与計算業務を依頼される皆様には、別途残業代の適正化対策のご相談にも対応させていただくことができます。

　その場合は、さまざまな業態への指導経験をいかして、残業代の支給状況と業務の実態とのバランスについて考え、毎月の人件費を適正な範囲にコントロールする方法についてアドバイスいたします。

【社会保険料の適正化対策】

　厚生年金の保険料は、これからも毎年引き上げられていきます。

　コンプライアンスに心がけていかなければならないのはいうまでもないことですが、実際には、実態に見合った方法に取り組むことで保険料を適正化できる場合もあります。

　特に、入退社時、給与改定時、賞与や退職金の支給時には、そのようなケースが発生しがちです。

　当事務所では、給与計算業務を依頼される皆様には、別途社会保険料の適正化対策のご相談にも対応させていただくことができます。

　その場合は、さまざまな業態への指導経験をいかして、給与の支給状況と業務の実態とのバランスについて考え、社会保険料の適正化の可能性についてアドバイスいたします。