従業員に給与の内容を知られることなく、機密保持も守ることができます。

　会社にとって従業員の給与は、財務データや顧客リストと同様に機密事項です。

　誤っても、社外に漏らすことが許されるものではありません。

　したがって、給与計算業務は入力作業ができれば誰が担当してもよいというものではなく、それ相応の責任とポジションを担う人が行なうのが一般的です。


　それと同時に給与の情報は、従業員に対する「社内での機密」にも十分に気をつけなければなりません。

　隣の人の給与を知ってしまったために著しくモチベーションが下がる人もいるでしょうし、担当者がうかつに口外したとしたら、社内の信頼関係にも大きな傷がつきます。

　何気ない一言で思わぬ人間関係のほころびを生じてしまうのが、給与をめぐる話題です。

　いくらセキュリティーに配慮していても、部署の人間がその気になればたいていのデータは閲覧できてしまいますし、社内に情報が漏れないという保障はどこにもありません。

　そのため、機密管理を重要視する会社では、給与などの人事情報は社内ネットワークから完全に切り離し、アウトソーシング化を進める傾向が強くなってきています。

　立ち上げ間もない会社や個人事業などでは、社長の奥さんや家族の人が給与計算を担当するケースが多いでしょう。

　この場合は、機密保持という点では問題ないでしょうが、身内の人がこういった業務を一手に引き受けてしまうと、どうしても「外からの視点」が行き届きにくくなります。

　悪気はまったくなくても、コンプライアンス感覚は希薄になりがちです。

　身内感覚が社内リスクに姿を変えてしまうのは、得策ではありません。

　従業員でもなく、身内（家族や役員）でもないということになると、残るのはアウトソーシング化。
　
　大切な給与計算業務を委ねる相手には、もちろん慎重にも慎重を期さなければなりません。

　判断する上でのポイントは、業務処理体制（会社の規模、実績）と専門性（専門資格、スキル）の２点です。

　優れたアウトソーサーでありつつ、信頼できるアドバイザーでもある。

　それであれば、給与計算業務は、迷わず外部委託を決断すべきです。